エコカー減税ハイブリッド対象車や期間を解説

エコカー減税ハイブリッド対象車

ハイブリッド車を購入する際、エコカー減税は大きな経済的メリットをもたらす制度です。環境性能に優れた車に対する自動車重量税の軽減措置で、2026年4月30日まで延長されています。対象車両は「燃費基準」と「排ガス規制」を達成しているかが判断基準となり、国土交通省が定めた基準を満たすハイブリッド車であれば適用されます。自動車重量税が25％～100％軽減されるため、新車購入時の負担を大幅に軽減できるのが特徴です。
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エコカー減税ハイブリッドの自動車重量税免税条件

エコカー減税における自動車重量税の削減率は、燃費基準の達成度によって決まる仕組みです。2025年5月1日から2026年4月30日までに新たに登録した車は、2030年度燃費基準達成の割合によって25％～100％までの間で変化します。具体的には、90％達成で25％削減、100％達成で50％削減、120％達成で免税となり、基準をクリアしたハイブリッド車ほど優遇措置を受けることが可能です。​
2030年度燃費基準120％以上を達成した車両は、初回車検分（新車新規登録）および2回目車検（継続車検）分の自動車重量税が免税されます。最大で税額の100％が削減されるため、長期的に車を所有する予定の方にとって大きなメリットとなります。新車購入時は3年分、車検時は2年分をまとめて支払うため、車を長期間所有する場合は相当な負担軽減となります。​
国土交通省の自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例等）の公式ページでは、最新の減税基準と対象車種の詳細を確認できます

エコカー減税ハイブリッドのグリーン化特例による軽減

グリーン化特例は、環境性能に優れた車の普及を目的に設けられた自動車税の優遇制度です。電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車、2030年燃費基準を達成しているガソリン車・ハイブリッド車・LPG自動車（営業用乗用車）が対象となります。新車だけでなく、中古車も上記の対象車に該当すればグリーン化特例により自動車税・軽自動車税が減税されます。
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普通自動車の場合、燃費性能に応じて通常の自動車税額から50％軽減または75％軽減の措置が取られます。軽自動車は燃費性能に応じて、通常の自動車税額から50％軽減または25％軽減されます。どちらも適用期間は初回登録の翌年度1年間のみとなっています。例えば1800ccハイブリッド車の自動車税は、通常であれば39,500円ですが、75％の減税対象となる基準を満たしていれば9,875円、50％の減税対象となる基準を満たしていれば19,750円になります。​
2025年2月現在に適用されるグリーン化特例の期限は、2026年3月31日までです。現在のグリーン化特例を利用するなら、上記の期限までに自動車を新たに購入のうえ登録する必要があります。​

エコカー減税ハイブリッドの環境性能割優遇措置

環境性能割とは、2019年9月末をもって廃止された自動車取得税に代わる税金です。車の購入時に課せられるもので、普通自動車なら取得価額の3％、軽自動車なら取得価額の2％を納めます。ハイブリッド車など環境性能に優れた車を購入した場合、環境性能割は免税または軽減されます。​
2025年4月1日から適用される環境性能割の税率は、平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車かつ、令和12年度燃費基準95％以上達成車の場合、普通自動車・軽自動車ともに非課税となります。令和12年度燃費基準85％以上達成車は普通自動車が1％、軽自動車が非課税、令和12年度燃費基準80％以上達成車は普通自動車が2％、軽自動車が非課税となります。​
車両価格が高額になるほど削減効果も大きくなるため、新車購入時の負担削減に大きく貢献する制度です。電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車（一定の基準を満たした場合）は非課税となります。​

エコカー減税ハイブリッド対象車種の選び方

エコカー減税の対象となるハイブリッド車は、各メーカーから多数販売されており、燃費基準と排ガス基準を満たす車種が認定されています。トヨタからは、プリウス、アクア、カローラスポーツ、ヤリス、アルファード、ヴォクシー、シエンタ、ノアなど多数のハイブリッド車がエコカー減税対象となっています。車種によって削減率は異なるので、気になる方はディーラーで確認しましょう。​
ホンダからは、フリード、ヴェゼル、ステップワゴン、フィット、オデッセイ、シビックなどが減税対象のハイブリッド車です。軽自動車のN-BOXやN-WGNのハイブリッド仕様も含まれており、幅広い車種でエコカー減税のメリットを受けられます。スズキでは軽乗用車・乗用車・福祉車両以外に、商用車でも減税対象車を用意しており、ハスラー、ワゴンR（ハイブリッド仕様）、エスクード、スペーシア、アルト、エブリイ、エブリイ（車いす移動車）などがあります。​
各自動車メーカーの公式サイトでは「エコカー減税・対象車一覧」のPDFをダウンロードできます。購入前に各メーカーの公式サイトや日本自動車工業会の一覧表で、希望車種の減税内容を確認しておきましょう。同じ車種でもグレードや仕様により減税率が異なる場合があるため、しっかりと確認することが大切です。​
日本自動車工業会（JAMA）のエコカー減税対象車一覧表では、全メーカーの対象車種を一括で確認できます

エコカー減税ハイブリッド適用期間と注意点

エコカー減税には明確な適用期限が設定されており、永続的な制度ではありません。2026年4月30日まで自動車重量税のエコカー減税は延長されていますが、それ以降の継続は未定です。さらに、削減対象となる排出ガス基準・燃費基準等は、2024年1月1日、2025年5月1日にそれぞれ引き上げとなるため、時期によって適用される基準が変わります。ハイブリッド車の購入を検討している場合は、優遇期間内に手続きを完了させることが重要です。​
中古車でエコカー減税を受ける場合、車両の初回登録時期が適用の可否が変わります。新車だけでなく、中古車も制度の対象ですが、中古車でエコカー減税の適用を受けたい場合には、特定の期間内に登録された車両のみが対象となります。車検証の初度登録年月を必ず確認し、エコカー減税の対象期間内に登録された車両かをチェックしましょう。燃費基準を達成しているハイブリッド車であれば、中古でも自動車税・自動車重量税・環境性能割の減税対象となります。​
税制改正により対象車の基準が徐々に厳格化しており、今後延長されたとしても適用される車種の幅は狭くなることが見込まれます。2025年5月1日以降は、2030年度燃費基準の達成率が75％未満の車両は軽減なしで本則税率となり、基準がより厳しくなっています。購入を検討している車が対象かどうか事前に確認することが大切です。​

まとめ

エコカー減税ハイブリッド車は、自動車重量税の免税・軽減、グリーン化特例による自動車税の減額、環境性能割の優遇措置など、多岐にわたる税制メリットを受けられます。2030年度燃費基準120％以上達成の車両は、初回車検と2回目車検の自動車重量税が免税となり、最大限の優遇を受けることが可能です。ただし、2025年5月から基準が厳格化され、2026年4月30日までの期限も設定されているため、購入を検討している方は早めの決断が推奨されます。各メーカーの公式サイトや日本自動車工業会の一覧表で対象車種を確認し、グレードによっても減税率が異なるため、ディーラーで詳細を確認することが重要です。​