
仮ナンバーで捕まる最も多いケースは、有効期限失効後の返却忘れです。道路運送車両法第108条により、期限内に返却しなかった場合は6ヶ月以内の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
違反となる具体的なパターンは以下の通りです。
特に注意すべきは、有効期限が失効した後は公道を一切走行してはいけないという点です。期限切れ後の走行は即座に違反となり、警察に見つかれば違反切符を切られるとともに罰則が適用されます。
車検切れの状態で仮ナンバーなしに公道を走行した場合、無車検車運行として違反点数6点、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。さらに自賠責保険も切れている場合は無保険車運行となり、違反点数6点、12ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金となります。両方の違反が重なると点数が12点となり、即座に免停処分を受けることになります。
仮ナンバーの返却遅れは最も見落としがちな違反です。仮ナンバーの有効期限は最大5日間と定められており、この期間には土日祝日も含まれます。例えば金曜日に5日間の許可を得た場合、翌週の水曜日までに必ず返却する必要があります。
返却期限は有効期限後5日以内とされていますが、期限失効後は一切の公道走行が禁止されているため、実質的には有効期限当日に返却するのが安全です。返却を怠った場合の罰則は道路運送車両法第108条違反となり、6ヶ月以内の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
返却時には仮ナンバーと一緒に発行される臨時運行許可証も同時に返却する必要があります。これらは市区町村からの貸し出し品であり、法律により返却が義務付けられています。紛失した場合は実費請求されるだけでなく、紛失届の提出も必要となります。
意外に知られていないのが、仮ナンバーの管理責任です。仮ナンバーが盗難にあった場合、速やかに警察への届け出と市区町村への連絡が必要で、怠ると管理責任を問われる可能性があります。また、他人に仮ナンバーを貸与することは絶対に禁止されており、発覚すれば重大な違反となります。
仮ナンバー申請時に記載した経路以外の走行は明確な違反行為です。申請書には出発地点、経由地点、到着地点を詳細に記載する必要があり、許可を受けた経路以外での走行は道路運送車両法違反となり罰則が科せられます。
経路の制限は非常に厳格で、最短経路であることが求められます。また、経路上には申請した市区町村が含まれている必要があり、例えば品川区で仮ナンバーを取得した場合、出発地・経由地・目的地のいずれかに品川区が含まれていなければなりません。
経路外走行が発覚するケースとして多いのが、以下のような状況です。
これらの行為はすべて違反となり、警察の取り締まりで発覚すれば即座に違反切符を切られます。特にドライブレコーダーやNシステムなどの監視カメラにより、経路の追跡が容易になっているため、違反の発覚リスクは以前より高くなっています。
仮ナンバーの利用目的も限定されており、車検を受ける以外の目的での使用は認められていません。ドライブや送迎などの個人的な用事での使用申請は却下され、虚偽申請をして許可を得た場合は重大な違反となります。
仮ナンバーの取得には複数の書類が必要で、不備があると申請が受理されません。必要書類は以下の通りです。
特に重要なのが自賠責保険証で、仮ナンバー使用期間をカバーしている有効な保険証明書の原本が必要です。コピーや写真、画像では申請が受理されないため注意が必要です。車検切れと同時に自賠責保険も切れている場合は、まず保険会社で再加入手続きを行う必要があります。
申請のタイミングも重要で、仮ナンバーの申請は使用予定日の前日または当日のみ受け付けています。前日が市区町村の休業日の場合は、それより前の開庁日に申請する必要があります。
申請書の記載内容で特に注意すべきは運行経路の詳細記載です。出発地から目的地まで、経由地も含めて具体的に記載する必要があり、曖昧な記載では申請が却下される可能性があります。また、運行期間は必要最小限で申請し、予備日を含めることはできません。
仮ナンバーの取り付け方法も法令で定められており、前後のナンバープレート装着位置に確実に固定する必要があります。普通車の後部ナンバーは封印があるため、本ナンバーと重ねて片側をネジで固定し、反対側は養生テープで固定します。軽自動車は封印がないため、ネジを外して交換するだけで済みます。
車売却を検討している場合、仮ナンバーに関連する違反リスクを事前に回避することが重要です。特に車検切れの車を売却する際は、適切な手順を踏まないと意図せず違反を犯す可能性があります。
車売却時の仮ナンバー関連の注意点。
車売却の際、多くの人が見落とすのが仮ナンバーの管理責任の移譲です。車両の所有権が移転しても、仮ナンバーの申請者である元所有者に返却義務が残る場合があります。このため、売却契約時に仮ナンバーの取り扱いについて明確に取り決めることが重要です。
また、車検切れの車を売却する場合、買取業者によっては独自の回送運行許可を持っている場合があります。この場合、一般ドライバー用の仮ナンバーではなく、業者用の回送運行許可番号標を使用するため、売却前に業者に確認することで仮ナンバー申請の手間を省ける可能性があります。
車売却時の仮ナンバー違反を避けるため、以下の対策を推奨します。
車売却に関連する仮ナンバー違反の事例として、売却後に新所有者が仮ナンバーの返却を忘れ、元所有者が罰則を受けるケースがあります。このような事態を避けるため、売却契約時に仮ナンバーの返却責任について明確に定めることが不可欠です。