

EVからEVへの乗り換えでは、富山県の補助金は1円も受け取れません。
CEV補助金とは、国が電動車の普及を促進するために設けた補助制度で、正式名称を「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」といいます。 2025年度(令和7年度補正)は大幅に増額されており、普通EVで最大130万円、PHEVで最大85万円、燃料電池車(FCEV)で最大150万円が上限です。 toyota-mobi-toyama(https://toyota-mobi-toyama.jp/file/special/04101/29146/evhojokin/evhojokin.html)
2024年度までの上限と比べると、普通EVは従来の最大90万円から最大130万円へ40万円引き上げられています。 これは異例の大幅増額です。 toyota-mobi-toyama(https://toyota-mobi-toyama.jp/file/special/04101/29146/evhojokin/evhojokin.html)
対象となる車種はメーカーごとに異なります。たとえばトヨタの場合、BEVのbZ4XやbZ4Xツーリングは130万円、PHEVのクラウンスポーツやRAV4は85万円が上限です。 メーカー希望小売価格が840万円(税抜)以上の車両は補助算定価格の8割に減額されるため、高級車の場合は注意が必要です。 toyota-mobi-toyama(https://toyota-mobi-toyama.jp/file/special/04101/29146/evhojokin/evhojokin.html)
国のCEV補助金は、公益財団法人次世代自動車振興センター(CEV-PC)が運用しています。 2025年度の申請期限は2026年2月2日までとされていましたが、予算超過等により早期終了になることもあります。 申請は購入・登録後、できるだけ早めに行うのが得策です。 cev-pc.or(https://www.cev-pc.or.jp/local_supports/chubu.html)
富山県では国のCEV補助金に上乗せする形で、独自の「富山県EV導入支援事業費補助金」を用意しています。 補助額は1台あたり定額5万円で、普通EVなら国の最大90万円(令和6年度ベース)と合わせて最大95万円、軽EVなら最大63万円になります。 pref.toyama(https://www.pref.toyama.jp/documents/46954/r7tirashirver2.pdf)
これが組み合わせの最大のメリットです。
令和7年度(2025年度)の県の補助金受付は令和8年2月27日(金)17時まで続いています。 ただし予算総額(1,250万円)に達した時点で早期終了になります。 先着順に近い仕組みのため、予算消化が進んでいる時期には特に早めの申請が重要です。 biz.stayway(https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/12859/)
富山県の補助金申請の流れは以下のとおりです。
必ず国の交付決定を受けてから県に申請する点が重要です。 順番を間違えると県補助金の対象外になるので、流れをしっかり確認しておきましょう。 pref.toyama(https://www.pref.toyama.jp/documents/46954/r7tirashirver2.pdf)
申請してから「対象外だった」とわかるケースが実は少なくありません。富山県の補助金には見落としやすい除外条件があります。
まず最大の落とし穴が「EV・FCVからEVへの乗り換えは対象外」という点です。 ガソリン車やハイブリッド車(内燃機関を有する自動車)からEVへの乗り換え、または新規購入の場合のみが対象です。 「EVに乗っていてもっと新しいEVに乗り換えたい」という場合、富山県の5万円補助は受け取れません。 biz.stayway(https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/12859/)
次にPHEV(プラグインハイブリッド自動車)は対象外です。 国のCEV補助金はPHEVにも対応していますが、富山県の上乗せ補助はEVのみ対象です。 PHEVを購入する場合は国の補助だけになると理解しておきましょう。 ev-seisaku(https://ev-seisaku.com/2024/05/25/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%91%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E3%81%AEev%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%83%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81/)
3つ目は「初度登録日」の条件です。令和7年4月1日以降に初度登録(新車新規登録)された車両が対象で、それより前に登録された車両は対象外です。 購入契約が4月前でも、登録日が4月1日以降であれば問題ありません。対象かどうかは車検証の初度登録年月日で確認しましょう。 biz.stayway(https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/12859/)
また、車検証の「使用者の住所」が富山県内であることも必須条件です。 県外在住者が富山の販売店で購入しても対象外になります。 pref.toyama(https://www.pref.toyama.jp/documents/46954/r7tirashirver2.pdf)
多くのEVオーナーが見落としているのが、車両補助と組み合わせられる充電設備への補助です。富山市では地球温暖化対策として、電気自動車等用充電設備の設置本体購入費に対して補助金を交付しています。 これはEV購入とは別の補助制度で、車を買うだけでなく充電環境の整備にも活用できます。 city.toyama.lg(https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1005140.html)
さらに富山県は、経路充電または目的地充電に限り、国の補助に加えて独自の充電設備補助も用意しています。 補助上限額は最大150万円と非常に大きく、事業者向けには特に有効です。 ただしこの充電設備補助は「県の補助金単独では利用できない」ルールがあり、国の補助金対象となる設置でないと県の補助も使えません。 ev-seisaku(https://ev-seisaku.com/2024/05/25/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%91%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E3%81%AEev%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%83%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81/)
設備購入費の補助率は「設備購入費の1/2以内(国の補助金の分を差し引く)」という上限もあります。 つまり国と県を合わせて最大で設備費の全額近くをカバーできる可能性がありますが、計算をしっかり確認することが必要です。これは使えそうです。 ev-seisaku(https://ev-seisaku.com/2024/05/25/%E3%80%90%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88%E3%80%91%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E3%81%AEev%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%83%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81/)
充電設備補助を検討する際は、富山市の環境政策課(TEL:076-443-2053)または富山県EV導入支援事業費補助金審査事務局(TEL:080-6576-9141)に相談するのが確実です。 city.toyama.lg(https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1005140.html)
補助金は「申請してから後悔する」ものではなく、購入前に計画しておくものです。以下のチェックリストで漏れなく確認しましょう。
購入を急ぎすぎて申請順序を間違える事例は実際に発生しています。特に「国の補助金の交付決定を受ける前に県に申請しない」ことが鉄則です。 補助金が条件です。 pref.toyama(https://www.pref.toyama.jp/documents/46954/r7tirashirver2.pdf)
補助金の最新情報は変更されることがあるため、申請直前に富山県の公式ページで最終確認することをお勧めします。令和7年度の最新情報はこちらで確認できます。
国のCEV補助金の最新情報・対象車種一覧はこちら。
トヨタ車の具体的な補助金額と対象車種を確認したい場合はこちらが参考になります。
2026年版 電気自動車補助金最新情報(トヨタモビリティ富山)