道路交通法違反一覧|種類と罰則の違い

道路交通法違反一覧

道路交通法違反の種類と罰則体系

警告 車間距離不保持 道路交通法違反 カー マグネットステッカー

道路交通法違反は、その重大性に応じて「反則行為」と「非反則行為」に分類されます。反則行為は比較的軽微な違反で、違反点数6点未満のものが該当し、青切符（交通反則告知書）が交付されます。一方、6点以上の重大な違反には赤切符（交通切符）が適用され、刑事処分の対象となるのが特徴です。
参考）反則行為の種別及び反則金一覧表　警視庁
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青切符を交付された場合、指定された期間内に反則金を納付すれば刑事処分を免れることができます。これを交通反則通告制度といい、軽微な違反行為を迅速に処理するために設けられた仕組みです。反則金は行政罰であり、刑事罰である罰金とは性質が異なります。
参考）青切符とは？赤切符との違いや、交付された時の流れ、無視した時…
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赤切符が交付される違反には、30km/h以上の速度超過、酒気帯び運転、無免許運転などがあります。これらは刑事事件として扱われ、略式起訴や正式裁判を経て罰金刑や懲役刑が科される可能性があります。罰金額は違反の内容によって異なり、最大で50万円以下の罰金が科されることもあります。
参考）道路交通法（道交法）とは？違反の例と罰金・反則金など罰則まと…
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道路交通法違反の点数制度と累積の仕組み

交通違反を犯すと、違反の種類に応じて違反点数が付加されます。この点数は過去3年間累積され、一定の点数に達すると免許停止や免許取消などの行政処分が科されます。最も重い酒酔い運転や麻薬等運転は35点、妨害運転（あおり運転）で著しい交通の危険を生じさせた場合も35点と、一発で免許取消となる違反も存在します。​
免許停止の基準は、過去の違反歴によって異なります。行政処分を受けたことがない人の場合、累積点数が6点から8点で30日間、9点から11点で60日間、12点から14点で90日間の免許停止となります。違反歴が1回ある場合は4点から免許停止の対象となり、違反歴が増えるほど少ない点数で処分を受けることになります。​
累積点数が15点以上になると、免許取消処分となります。免許取消になると、一定期間（欠格期間）は運転免許を取得できません。欠格期間は違反の内容や累積点数によって異なり、最短1年から最長10年まで設定されています。特に悪質な違反を繰り返した場合は、長期間運転ができなくなるため注意が必要です。
参考）行政処分基準点数　警視庁
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道路交通法違反の反則金一覧と金額

速度超過違反の反則金は、超過速度と車両の種類によって細かく設定されています。普通車の場合、15km/h未満の超過で9,000円、15km/h以上20km/h未満で12,000円、20km/h以上25km/h未満で15,000円となります。高速道路では一般道より基準が異なり、35km/h以上40km/h未満の超過で35,000円と高額になります。​
信号無視（赤色等）違反は普通車で9,000円、違反点数は2点です。携帯電話使用等（保持）違反は普通車で18,000円、違反点数は3点と、近年厳罰化されています。特に「ながらスマホ」による交通の危険を生じさせた場合は、違反点数6点で一発免停の対象となるため、絶対に避けるべき行為です。​
駐停車違反の反則金は、違反の場所と放置の有無によって変わります。駐停車禁止場所での放置駐車違反は普通車で18,000円、駐車禁止場所等での放置駐車違反は15,000円です。放置でない場合はそれぞれ12,000円、10,000円と若干安くなりますが、いずれも違反点数が加算されるため注意が必要です。​

道路交通法違反の行政処分と免許停止期間

免許停止処分を受けると、その期間中は一切運転ができません。停止期間中に運転した場合は無免許運転となり、違反点数25点が加算され、さらに3年以下の懲役または50万円以下の罰金という重い刑事罰の対象となります。また、免許取消処分となる可能性も高く、社会的信用を大きく失うことになります。​
免許停止処分を受けた場合、「停止処分者講習」を受講することで停止期間を短縮できる制度があります。この講習では、交通ルールやモラルの再確認、安全運転に必要な知識や技能の改善を目的とした内容が実施されます。講習内で実施される考査の成績によっては、最大で停止期間の約半分程度が短縮される場合もあります。​
行政処分の前歴は、免許停止や免許取消の処分を受けた回数を指します。前歴が増えるほど、同じ違反点数でもより重い処分が科されるようになります。例えば、前歴が2回ある場合、累積点数が2点で90日間の免許停止となり、前歴がない人が6点で受ける処分よりもはるかに厳しくなります。
参考）https://www.sbisonpo.co.jp/car/column/column106.html
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道路交通法違反の自転車への適用と2026年の法改正

2024年5月に道路交通法が改正され、2026年4月から自転車の交通違反に対しても青切符（交通反則通告制度）が適用されることが決定しました。これまで自転車の違反は赤切符のみで対応していたため、軽微な違反でも刑事処分の対象となっていましたが、今後は反則金を納付することで刑事処分を免れることができるようになります。
参考）道路交通法の改正について（青切符についても含む）　警視庁
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対象となる違反行為は113種類で、ながらスマホ運転（12,000円）、信号無視（6,000円）、一時不停止（5,000円）、無灯火運転（5,000円）などが含まれます。特にながらスマホ運転は、2024年11月から罰則が強化され、自動車と同等の処罰が適用されるようになりました。イヤホン使用や傘差し運転も5,000円の反則金が科される予定です。
参考）2024年道路交通法改正 ～自転車違反に「青切符」、ながら運…
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自転車の酒気帯び運転に対しても、2024年の法改正で新たに罰則が設けられました。これまで自転車の飲酒運転は禁止されていたものの、酒気帯び運転に対する具体的な罰則規定がありませんでしたが、今後は自動車と同様に厳しく取り締まられることになります。自転車も立派な車両であり、道路交通法の規制対象であることを改めて認識する必要があります。
参考）2025年最新｜自転車の飲酒運転に対する罰則と法改正について…
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警視庁による自転車への交通反則制度導入の詳細解説（法改正の背景と適用対象違反の完全リスト）
警視庁公式の反則金一覧表（全ての違反行為と車種別の反則金額を網羅）
警視庁公式の違反点数一覧表（行政処分の基準となる全違反の点数を掲載）

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