BYD車撤退の真相と日本市場での現状を徹底解説

BYD車撤退の実態と日本市場の今後を詳しく解説

BYD車を買うと、新車価格から100万円以上値下がりした中古車が数千キロしか走っていない状態で出回ります。

🚗 この記事の3ポイント要約

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「完全撤退」はデマ、でも販売店は一部が撤退検討

BYD本体が日本から完全撤退した事実はなく、2025年の国内販売台数は3,742台で前年比＋68%と成長中。しかし日中関係悪化や販売低迷により、一部ディーラーが撤退を検討していることは事実。

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中古市場でリセールが激安に、新車購入は要注意

BYDの中古車は走行距離4,000km程度の登録2年以内の車でも、新車価格から100万円超の値下がりが当たり前の状態。車を高く売りたい人には大きなデメリット。

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2026年以降も日本市場への攻勢は続く方針

軽EV「ラッコ」投入計画やヤナセとの提携、補助金増額など、BYD Auto Japanは攻めの戦略を継続。撤退どころか、軽自動車市場を本格的に狙いに来ている。

このページの目次

BYD車撤退の実態と日本市場の今後を詳しく解説

BYD車撤退の噂はなぜ広がった？日本市場の販売実態

「BYD撤退」という言葉がネットで飛び交っている背景には、販売台数の低迷と日中関係の悪化があります。BYD Auto Japanが発表した2025年の国内乗用車登録台数は3,742台（前年比＋68%）で、3年連続の成長を達成しています。数字だけ見ると成長しているように見える。 prtimes(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000043078.html)

ただし、この3,742台という数字は国産メーカーと比べると圧倒的に少ないのが現実です。輸入車販売首位のメルセデス・ベンツが年間約5万台規模であることを考えると、BYDはその10分の1以下の水準です。差は歴然ですね。 gnews(https://gnews.jp/20251025_190604)

🏪 横浜の一部店舗が閉鎖され「撤退」の噂に火がついた

📊 2025年累計（1〜9月）の成約数は3,216台と堅調な数字もある

gnews(https://gnews.jp/20251025_190604)

📰 「撤退確定」を謳う動画やSNS投稿がアクセスを稼いで拡散

youtube(https://www.youtube.com/watch?v=trt_4QZzHtI)

BYD車のリセールバリュー問題、新車購入者が受けるデメリット

BYDの新車を購入したあとに最もダメージが大きいのが、中古車価格の急落です。走行距離4,000km程度・登録2年以内の車でも、新車価格から100万円引きが「当たり前」という口コミが複数確認されています。これは現実的に大きな損失ですね。 bbs.kakaku(https://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=26371218/)

たとえば新車価格が約400万円のBYD・シールの場合、中古車相場は298〜503万円程度とされていますが、実際の流通現場ではさらに安い個体も出回っています。新車購入後すぐに売却すると、軽く100万円単位の損が出る計算になります。 221616(https://221616.com/search/market-price/byd/)

💴 走行4,000km以内でも100万円以上の値下がりが報告されている

bbs.kakaku(https://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=26371218/)

📉 BYD ATTO 3の中古車相場は194.8〜339万円（前月比＋2.7%でやや回復）

221616(https://221616.com/search/market-price/byd/)

⚠️ 下取り時の査定額が低く、乗り換えコストが増大するリスクがある

下取りや売却を将来的に検討しているなら、購入前にガリバーなどの一括査定サービスで現在の中古相場をチェックしておくのが賢明です。BYDの中古相場は現時点でも変動が大きいため、買う前に「出口」を確認する習慣が損を防ぐカギになります。

BYDのリセールバリュー最新ランキング｜ガリバー（221616.com）

BYD車の販売店撤退、ドミノ倒しになる可能性はあるか

現状は「一部ディーラーが撤退を検討」という段階で、ドミノ倒し的な大規模撤退には至っていません。BYDは2025年内に100店舗展開を目標にしていましたが未達に終わり、2026年中に47都道府県制覇を目指す方針に修正されています。つまり拡大路線は継続中です。 gnews(https://gnews.jp/20251025_190604)

一方で、販売ノルマの厳しさが問題になっているという情報も出ています。日本での認知度と販売実績の差が大きく、ノルマを達成できない販売店が採算割れになるケースが出始めているとも言われます。販売店にとっては厳しい環境です。 youtube(https://www.youtube.com/watch?v=kHMirQ-KPq0)

BYDは2025年4月に日本向けモデルの価格改定を実施し、値下げに踏み切りました。これは販売促進のための戦略ですが、逆に言えば「値下げをしないと売れない」状況を示してもいます。購入を検討しているなら、今後さらなる値下げがある可能性も考慮したほうが良いでしょう。 36kr(https://36kr.jp/340961/)

🏢 2025年の100店舗目標は未達、47都道府県展開は2026年中を目指す

gnews(https://gnews.jp/20251025_190604)

💰 2025年4月に日本向けモデルの値下げを実施し、購入しやすい価格に

36kr(https://36kr.jp/340961/)

🤝 ヤナセとの提携で販売網の強化・信頼性向上を図っている

cars-selection(https://cars-selection.net/byd-withdraws-from-japan/)

BYD本体の業績悪化と日本市場への影響、独自視点で分析

実は、撤退騒動の背景にはBYD本体の業績悪化という大きな文脈があります。BYDの2026年1〜3月期（第1四半期）の純利益は前年同期比55.4%減の41億元（約600億円）で、売上高も11.8%減と3四半期連続の減収となっています。これは深刻な数字です。 jp.reuters(https://jp.reuters.com/markets/world-indices/VCCKHVF36VPXBPQRGPYIR2ZNJA-2026-04-28/)

つまり、BYDにとって日本市場はまだ小さいが「あきらめる理由がない市場」です。世界のEV市場でテスラを上回るシェアを持つメーカーが日本で3,742台しか売れていない状況は、BYDから見れば「伸びしろ」です。撤退より軽EVという切り札が来る可能性のほうが高い状況です。 kyotopublic.or(https://www.kyotopublic.or.jp/car-kaitori/will-byd-not-sell.html)

参考記事：BYDの会長が中国市場の厳しさと日本への軽EV投入計画について語っています。

BYD車の購入・維持で知っておくべき実務的なポイント

ただし、万一ディーラーが撤退した場合、最寄りのサービス拠点が遠くなるリスクはあります。EVは消耗品交換（タイヤ・ブレーキ）以外の整備はメーカー指定工場が必要なケースが多く、一般の整備工場では対応できない場合があります。購入前に「自分の生活圏内にBYDのサービス拠点があるか」を確認しておくことが重要です。

BYDの補助金活用についても知っておく価値があります。国と自治体の補助金を合わせると、2026年時点でBYDの主要モデルに最大80万円以上の補助金が適用できるケースがあります。補助金を使った実質価格で比較すると、国産EV比でのコスト差が縮まる場合もあります。 cars-selection(https://cars-selection.net/byd-withdraws-from-japan/)