

あなたの新車、納車10日でも数十万円消えることがあります。
新車で事故に遭うと、見た目が直っても中古車市場では「事故歴あり」と見られ、売却額や下取り額が下がることがあります。これが格落ち損害、または評価損です。 修理費さえ払ってもらえば十分と思われがちですが、実際には修理後の市場価値低下まで問題になります。 jiko-ciel(https://www.jiko-ciel.com/990/266.html)
つまり別の損害です。
兵庫県弁護士会も、購入したばかりの新車であれば評価損の賠償が認められる可能性があると説明しています。 反対に、JAFは格落ち損の請求が認められるケースはきわめて少ないのが実情とも案内しており、誰でも自動的にもらえるお金ではありません。 ここが誤解されやすい点です。 hyogoben.or(https://www.hyogoben.or.jp/kurashi/2019-2/1120-02/index.html)
新車なら有利です。
新しい車は、事故前の価値が高く、事故歴による値落ちも説明しやすいため、古い車より主張が通りやすい傾向があります。 ただし、認められるかどうかは車種、登録からの年数、走行距離、損傷部位、修理内容を総合して判断されます。 kou2-jiko(https://kou2-jiko.com/10868/)
裁判例の傾向では、国産車なら初度登録から3年・走行距離4万km程度以内、外国車や国産人気車種なら5年・6万km程度以内だと、評価損が認められやすいとされています。 新車はこの条件にかなり近いので、入口では有利です。 hakuto-law(https://www.hakuto-law.jp/case/accident/439.html)
結論は車両条件です。
特に、人気車種、高級車、外車、走行距離の少ない車は、事故歴による市場価格の下落が説明しやすくなります。 たとえばレクサスの新車価格550万円、登録後2か月、修理費約150万円の事例では、修理費30%にあたる約45万円の評価損が認められた例が紹介されています。 breeze.gr(https://www.breeze.gr.jp/field/jiko/busson/busson_hyoukason/)
損傷の大きさも重要です。
軽いこすり傷だけでは厳しくても、骨格や構造に影響するような損傷だと、将来不具合の懸念や事故歴による嫌悪感が価値低下として評価されやすくなります。 事故直後に「ちゃんと直るなら同じ」と考えて示談してしまうと、この分を取りこぼしやすいです。 authense(https://www.authense.jp/kotsujiko/column/agreement/86/)
評価損の金額は、事故前と事故後の時価差額で考える説明もありますが、実務や裁判例では修理費の一定割合で認定されることが多いです。 目安としては1割〜3割、あるいは20〜30%前後という説明が多く見られます。 jiko110(https://jiko110.jp/information/koutuuijkoqa250108)
相場だけ覚えておけばOKです。
たとえば修理費が100万円なら、評価損は20万〜30万円前後が一つのイメージです。はがき10枚を重ねる程度の傷に見えても、骨格や事故歴の問題が絡むと数字は大きくなります。 納車1か月未満の新車で修理代30%の30万円を獲得した事例もあります。 personal-injury(https://personal-injury.jp/after-effect/results/4163)
ただし上限ではありません。
記事によっては修理費の4割程度まで触れるものもあり、条件が良い車では金額が上がる余地があります。 一方で、事故当時の時価500万円の車が修理後200万円に下がったからといって、差額の全額300万円がそのまま認められるわけではなく、実際には一定割合で抑えられる裁判例が多いです。 kou2-jiko(https://kou2-jiko.com/10868/)
評価損の考え方の参考になる説明です。
JAF|事故でクルマの査定額が下がった。損失分は請求できますか?
裁判例ベースの相場感をつかむ参考です。
横浜綜合法律事務所|評価損
評価損は、口頭で「新車だったので損しました」と言うだけでは弱いです。修理内容や金額が詳細に分かる自動車修理明細書が重要資料になると、弁護士解説でも明示されています。 まずは見積書より、修理明細を確保することが先です。 authense(https://www.authense.jp/kotsujiko/column/agreement/86/)
資料が条件です。
加えて、車検証や登録年月日が分かる書類、走行距離が分かる写真、事故前後の写真、査定書や下取り見込み額の資料があると、価値下落の説明がしやすくなります。 保険会社が受け入れない場合は、訴訟で資料提出が必要になることもあります。 hyogoben.or(https://www.hyogoben.or.jp/kurashi/2019-2/1120-02/index.html)
時間との勝負です。
事故後しばらくしてから売却予定ができた段階では、事故直後の状態を示す証拠が薄くなりがちです。損害立証の場面では、「いつ登録した新車で、どこが壊れ、いくらで直し、どれだけ価値が落ちたか」を一本の線で説明できる形にしておくと強いです。 この場面の対策としては、証拠散逸のリスクを減らす狙いで、事故当日にスマホで走行距離と損傷箇所をまとめて撮影し、クラウドに保存する行動が実用的です。 authense(https://www.authense.jp/kotsujiko/column/agreement/86/)
ここは検索上位でも混同されやすい部分です。事故車イコール修復歴車だと思っている人は多いですが、査定実務ではそう単純ではありません。 修復歴とは、交通事故などで車体の骨格部位を損傷し、修正や交換で修復したものをいいます。 ju-tokyo(https://ju-tokyo.net/u-car)
意外ですね。
ドアやバンパーの修理・交換だけなら、基本的に修復歴には該当しないと説明されています。 逆に、骨格部位にカードサイズ以上の損傷や修理跡があると修復歴になる基準が案内されています。 callin.co(https://www.callin.co.jp/post/20221111)
事故歴と修復歴は別です。
この違いを知らないまま示談すると、「修理は終わったから同じ価値」と考えてしまいがちですが、骨格に届く損傷なら将来の査定で不利になる可能性が高まります。 あなたが新車の価値を守りたいなら、修理工場に「骨格部位まで入っていますか」と一言確認するだけでも、その後の請求や売却判断がかなり変わります。 npo-jaaa.or(https://npo-jaaa.or.jp/surveyors-report/repair-history/)
修復歴の基準確認に役立つ参考です。
JU東京|修復歴基準について