省エネ基準適合住宅の証明を建築士に依頼する全知識

省エネ基準適合住宅の証明を建築士に依頼する方法と手順

建築士事務所の登録がない建築士には、省エネ証明書を発行する権限がありません。

省エネ基準適合住宅の証明書とは何か・住宅ローン減税との関係

住宅省エネルギー性能証明書とは、建築物省エネルギー法が定める基準に適合した住宅であることを公式に証明する書類です。 住宅ローン減税（住宅ローン控除）を申請する際に、省エネ基準を満たしていることを示す必要があり、その証明手段として使われます。 mlit.go(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001980503.pdf)

2024年1月1日以降に建築確認を受けた新築住宅では、省エネ基準への適合が住宅ローン減税の必須要件になりました。 つまり証明書がなければ、そもそも減税を受けられません。これは大きなポイントです。 mlit.go(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001613031.pdf)

省エネ基準適合住宅として認められる条件は、「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」の両方を満たしていることです。 一方、ZEH水準省エネ住宅は「断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上」と、さらに高い水準が求められます。 等級の違いで、借入限度額も変わってきます。 show3(https://www.show3.jp/post/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%80%A7%E8%83%BD%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8%E3%81%A8%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%80%A7%E8%83%BD%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84%EF%BC%882%EF%BC%89)

2026年以降の住宅ローン控除では、省エネ基準適合住宅の借入限度額は2000万円、ZEH水準なら3,500万円が上限です。 さらに、2026年以降に入居する省エネ基準適合以上の既存住宅については、控除期間が従来の10年から13年に延長されています。 証明書1枚の価値は非常に大きいですね。 takasho-bysell(https://www.takasho-bysell.net/blog/entry-728645/)

また、証明書には2種類の選択肢があります。登録住宅性能評価機関が発行する「建設住宅性能評価書」と、建築士等が発行する「住宅省エネルギー性能証明書」です。 どちらかを用意できれば問題ありません。 mlit.go(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001980503.pdf)

省エネ基準適合住宅の証明書を発行できる建築士の条件

建築士ならば誰でも証明書を発行できる、と思っている方は注意が必要です。それは誤解です。

証明書を発行できる建築士は、「都道府県に建築士事務所として登録されている事務所に属している建築士」に限られます。 個人として建築士資格（一級・二級・木造）を持っていても、事務所登録がない場合は発行できません。 kkak(https://kkak.jp/pages/424?detail=1&b_id=2329&r_id=1224)

具体的には、以下の4者が発行資格を持ちます。 mlit.go(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001980503.pdf)

• 建築士法に規定する登録をしている建築士事務所に属する建築士（一級・二級・木造）
• 登録住宅性能評価機関
• 指定確認検査機関
• 住宅瑕疵担保責任保険法人

事務所登録の有無は、各都道府県の窓口または建築士事務所協会のWebサイトで確認できます。依頼前に確認しておくのが無難です。

さらに重要なのが、「発行できる建築士かどうか」と「省エネ計算に精通しているかどうか」は別の話だという点です。 省エネ基準に不慣れな建築士でも事務所登録さえあれば形式上は発行資格を持ちますが、実際には正確な計算ができない場合があります。つまり「資格あり＝計算できる」とは限りません。 shizuoka-kjm.or(https://www.shizuoka-kjm.or.jp/information/information-1959/)

静岡県建築住宅まちづくりセンターでは、省エネ基準に不慣れな建築士向けに「設計住宅性能評価」や「BELS評価」を先に取得し、その後建築士自身が工事監理を行って証明書を発行する方法を推奨しています。 建築士に依頼する際は「省エネ計算の実績はありますか？」と確認する一言を添えると安心です。 shizuoka-kjm.or(https://www.shizuoka-kjm.or.jp/information/information-1959/)

省エネ基準適合住宅の証明書発行にかかる費用と期間の目安

費用は依頼先と申請パターンによって大きく異なります。これは覚えておけばOKです。

東京都建築総合センターの料金表では、評価書等を活用しない場合（申請A）で1棟1住戸あたり165,000円（税込）、断熱等性能等級の確認のみ評価書を活用する場合（申請B）で99,000円、両方の等級確認に評価書を活用する場合（申請C）では66,000円となっています。 tokyo-btc(https://www.tokyo-btc.com/hyouka/jsho-syoumei/jsho_syoumei-performance)

一方、別の機関の手数料では、断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の確認に評価書等を活用する場合は27,500円から、単独申請では77,000円からという事例もあります。 機関によって5万円以上の差が生じることもあります。 kakunin-ipec.co(https://www.kakunin-ipec.co.jp/payment/images/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%96%99%E9%87%91%E8%A1%A8.pdf)

設計者本人の建築士が発行する場合は、書類費用が抑えられるケースがあります。 逆に、第三者評価機関を経由する場合は信頼性が高まりますが、その分コストが上がる傾向があります。 sekkei-navi(https://sekkei-navi.jp/eco-15/)

既存住宅（中古住宅）の場合に必要な書類を以下に整理します。 kensei-reform(https://kensei-reform.com/energysaving_certificate.shtml)

• 検査済証・建築確認済証
• 平面図・立面図・矩計図・断面図
• 断熱材の仕様・厚みがわかる資料
• サッシや玄関ドアの商品シールの写し
• 給湯器の種類（エコジョーズ・エコキュートなど）
• 換気設備の種類
• 照明の種類（LEDかどうかなど）

これらの書類が手元にない場合は、現地調査が必要になります。 現地調査が加わると費用と期間がさらに増える点に注意が必要です。 kensei-reform(https://kensei-reform.com/energysaving_certificate.shtml)

省エネ基準適合住宅の証明書に「期限」がある点と取得タイミング

「後でまとめて証明書を取ればいい」と考えているなら、それは危険な思い込みです。

証明書の発行そのものに有効期限はありませんが、証明に必要な「家屋調査」には終了期限があります。 この期限を過ぎると、物件の状態確認ができなくなり、証明書自体が発行できなくなる可能性があります。 mlit.go(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001980503.pdf)

期限のルールは以下の通りです。 mlit.go(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001980503.pdf)

住宅の種別	調査終了の期限
新築住宅	取得日の前まで
既存（中古）住宅	取得日の前2年以内、または取得日の後6ヶ月以内

特に注意したいのが「取得日の後6ヶ月以内」というルールです。 中古住宅を購入してからでも半年以内なら調査を受けられますが、うっかり放置すると窓口が閉まります。痛いですね。 mlit.go(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001980503.pdf)

また、2026年1月1日～3月31日の間に居住を開始した場合は特例があり、2027年4月1日までに調査が終了していれば有効とされています。 制度の移行期には特例が設けられることがあるため、国土交通省の最